国税徴収法 役に立つのカテゴリ記事一覧

国税徴収法を勉強するにあたって必ず勉強する
納税の猶予と換価の猶予。

コロナ禍で多くの企業が申請したことで
世間的に認知された制度となりましたが、

猶予の期限が切れた後の残酷な面も見えてきましたね(^^;)

⇒「社保」「税金」滞納で倒産、急増 　「公租公課滞納」倒産、23年は111件発生　過去最多に


日本の税負担・社会保険料の負担が異常に大きいのも問題だと思うんですけど。

公租公課滞納倒産の増加は社会問題となるでしょう。
税理士もただ税金計算するだけではいけない日がくるかもしれません。

資金繰りから納税まで先を見通した提案力もあった方がいいのかな、と思った次第です。

Yahoo！ニュースにネットでの巨額収益の申告漏れの話がありました。

「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…９５００万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」


SNSのフォロワーが多い場合、事業として行ってなくても趣味の延長で
結構な額が稼げてしまうご時世。

この手の申告漏れは起こり得たことなんですが、
国税側もようやく動き出したような印象です。

このニュースでは「把握されないと思った」とのコメントが掲載されてますが
我々のような税務の仕事してる人間からすると、

「いやいや、支払調書が税務署に行ってるから」ってツッコミをいれたくなるところ。


で、国税側からの調査や質問書類を拒否していることが問題となっており、
税務署側は国税通則法に規定する質問検査権を行使することができる、
という内容でまとめられてました


国税徴収法を勉強している人間からすると、
ようやく勉強している内容出てきたな！という感じですね。

質問検査は受忍義務があるとされ、拒むと
1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処される、

というのは、受験生なら誰でも知っていることなんですが
実際にその罰が課されたケースは少ないようです。

そこまで手間暇かけてらんないのかもしれませんが。



で、長期間にわたり調査を拒否した場合の罰則を
税制改正で新たに設けるかもしれない、という。

また暗記する条文増えそうですね(^^;)

税理士試験の国税徴収法がつまらないと感じるかどうかは、個人の興味や関心による部分もあります。
税法や法律の内容は一般的に専門的で複雑なため、人によっては難解に感じることもあるかもしれません。

ただし、国税徴収法は税理士としての実務において非常に重要な知識であるため、その重要性を理解し学習することは必要だと感じます。

試験対策として学習する場合、以下のような視点で取り組むとモチベーションが向上するかもしれません。

（１）実務への応用

国税徴収法は税金の徴収や申告に関する法律であり、実際のビジネスや個人の税務手続きに関連する内容です。
「第二次納税義務の通知が来た」とクライアントから質問された時でも慌てずに対応できますし、コロナ禍では「納税の猶予」に関する知識はかなり役になったと思います。


（２）事例理解と問題解決

国税徴収法は具体的な事例を通じて理解することが求められることが多いです。
問題を解決するために法律の知識を適用するプロセスを楽しむ視点で学習すると、単なる暗記作業としてではなく、知識の実用的な一面を楽しむことができるかもしれません。

譲渡担保の論点なんかは解く際に図解で整理する必要があったりするので、単なる暗記の科目でないことを実感します。
それに民法その他の法律にも詳しくなれるのは国税徴収法ならではの付加価値と感じます。


（３）社会への貢献

税理士は企業や個人に税務相談を行い、適切な税務対策を提供する専門家です。
国税徴収法の知識を習得することで、経済や社会に貢献する一翼を担えるという視点を持ってみることも意義深いかもしれません。


もし国税徴収法が興味を引かない場合でも、試験勉強の一環として必要なステップと捉え、上記のポジティブな視点で取り組むことで、モチベーションを保ちながら効果的に学習することができるかもしれません。

「国税徴収法って税務署とか国税側の手続きに関する法律だから勉強する意味ないんじゃないの？」って、勉強したことない人から言われますｗ

「いや、めっちゃ重要だから」って言い返すんですが、その根拠をお伝えします。

（１）国税を滞納しているクライアントの相談に乗るケース

国税徴収法では滞納者に対する徴収手続きや徴収緩和制度（国税通則法を含む）などが定められており、これらの知識を活用してクライアントにかかるペナルティを最小限に抑えます。


（２）国税と私債権の利害調整に関わるケース

国税徴収法では、国税債権と私債権の優先順位や差押え財産の分配などが規定されており、これらの知識を持っていれば、債権者や債務者の立場から適切な対応をすることができます。

融資を受ける際になぜ納税証明を取る必要があるのか？とか、半沢直樹が国税局の黒崎と争った意味などが説明できるようになりますｗ
 

（３）国税通則法や他の税法の基礎知識として活用するケース

国税徴収法では日数の計算方法や書類の種類徴収所轄など国税全般に関わる共通的な事項が定められており、これらの知識は他の税法でも応用できます。

合併があったりしたとき、合併子会社の合併前の申告って誰がどこの税務署に申告するんだっけ？とか、即答できるようになりますし、相続税の滞納があった時に納付責任額はいくらまで？とかの説明もできるようになります。


以上のように国税徴収法の勉強は何気に実務上役に立つケースは結構あります。

国税徴収法は他の税法と比べ、税務法令以外に民法とか民事執行法その他の諸法令についても最低限の知識と理解が求められるため、人によっては勉強ボリュームが当初の見込みより多く感じるかもしれません。

そのため、効率的かつ効果的な学習方法を見つけることが重要です。