「国税徴収法って税務署とか国税側の手続きに関する法律だから勉強する意味ないんじゃないの？」って、勉強したことない人から言われますｗ
「いや、めっちゃ重要だから」って言い返すんですが、その根拠をお伝えします。
（１）国税を滞納しているクライアントの相談に乗るケース
国税徴収法では滞納者に対する徴収手続きや徴収緩和制度（国税通則法を含む）などが定められており、これらの知識を活用してクライアントにかかるペナルティを最小限に抑えます。
（２）国税と私債権の利害調整に関わるケース
国税徴収法では、国税債権と私債権の優先順位や差押え財産の分配などが規定されており、これらの知識を持っていれば、債権者や債務者の立場から適切な対応をすることができます。
融資を受ける際になぜ納税証明を取る必要があるのか？とか、半沢直樹が国税局の黒崎と争った意味などが説明できるようになりますｗ
（３）国税通則法や他の税法の基礎知識として活用するケース
国税徴収法では日数の計算方法や書類の種類徴収所轄など国税全般に関わる共通的な事項が定められており、これらの知識は他の税法でも応用できます。
合併があったりしたとき、合併子会社の合併前の申告って誰がどこの税務署に申告するんだっけ？とか、即答できるようになりますし、相続税の滞納があった時に納付責任額はいくらまで？とかの説明もできるようになります。
以上のように国税徴収法の勉強は何気に実務上役に立つケースは結構あります。
国税徴収法は他の税法と比べ、税務法令以外に民法とか民事執行法その他の諸法令についても最低限の知識と理解が求められるため、人によっては勉強ボリュームが当初の見込みより多く感じるかもしれません。
そのため、効率的かつ効果的な学習方法を見つけることが重要です。
