国税徴収法 税理士試験

国税徴収法を勉強するにあたって必ず勉強する
納税の猶予と換価の猶予。

コロナ禍で多くの企業が申請したことで
世間的に認知された制度となりましたが、

猶予の期限が切れた後の残酷な面も見えてきましたね(^^;)

⇒「社保」「税金」滞納で倒産、急増 　「公租公課滞納」倒産、23年は111件発生　過去最多に


日本の税負担・社会保険料の負担が異常に大きいのも問題だと思うんですけど。

公租公課滞納倒産の増加は社会問題となるでしょう。
税理士もただ税金計算するだけではいけない日がくるかもしれません。

資金繰りから納税まで先を見通した提案力もあった方がいいのかな、と思った次第です。

Yahoo！ニュースにネットでの巨額収益の申告漏れの話がありました。

「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…９５００万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」


SNSのフォロワーが多い場合、事業として行ってなくても趣味の延長で
結構な額が稼げてしまうご時世。

この手の申告漏れは起こり得たことなんですが、
国税側もようやく動き出したような印象です。

このニュースでは「把握されないと思った」とのコメントが掲載されてますが
我々のような税務の仕事してる人間からすると、

「いやいや、支払調書が税務署に行ってるから」ってツッコミをいれたくなるところ。


で、国税側からの調査や質問書類を拒否していることが問題となっており、
税務署側は国税通則法に規定する質問検査権を行使することができる、
という内容でまとめられてました


国税徴収法を勉強している人間からすると、
ようやく勉強している内容出てきたな！という感じですね。

質問検査は受忍義務があるとされ、拒むと
1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処される、

というのは、受験生なら誰でも知っていることなんですが
実際にその罰が課されたケースは少ないようです。

そこまで手間暇かけてらんないのかもしれませんが。



で、長期間にわたり調査を拒否した場合の罰則を
税制改正で新たに設けるかもしれない、という。

また暗記する条文増えそうですね(^^;)

国税徴収法を独学で合格するためには、効果的な学習方法と計画が必要です。
独学で合格するための一般的な手順としては以下の対策が最低限必要かと。

（１）カリキュラムの整理

まず最初に、国税徴収法の試験範囲を把握し、必要な内容を整理します。
公式の試験要領や過去問題を参考にして、学習すべきテーマやトピックを洗い出します。


（２）学習資料の選定

国税徴収法に関する解説書や参考書、問題集などの学習資料を選定します。
信頼性のある出版社やウェブサイトから入手できるものを選び、自分に合ったものを選ぶことが大切です。


（３）学習スケジュールの作成

学習スケジュールを作成し、週ごとまたは日ごとにどの内容を学ぶかを計画します。
一つのテーマに時間をかけ、理解を深めることが大切です。


（４）計算問題の練習

国税と私債権との優先劣後に関する問題、譲渡担保があった場合や特殊な競合が生じた場合の計算の流れなど、何度も解いて流れを無意識レベルまで落とし込みましょう。


（５）過去問題の解答

過去の税理士試験の国税徴収法の過去問題を解き、解答を確認します。
過去問題は試験の傾向を把握するために役立ちます。


（６）復習と弱点克服

定期的に復習を行い、理解が浅い部分や苦手なトピックを特定します。
これらの部分に重点的に学習時間を割いて克服しましょう。


（７）模擬試験の受験

学習が進んだら、模擬試験を受験して実際の試験条件に近い状況で問題に取り組むことをおすすめします。
模擬試験の結果を振り返り、弱点を洗い出して改善していきましょう。


（８）質問と疑問の解決

学習中に疑問や質問が生じたら、参考書やインターネットを活用して解決策を見つけましょう。
独学では質問できる環境は限られますが、知恵袋等で似たような質問をしている人は結構います。


（９）持続的な努力

独学は時間と努力が必要です。
計画的に学習を続け、途中で諦めずに努力を続けることが合格への鍵となります。


国税徴収法を独学で合格するためには、コツコツと計画的な学習と練習が重要です。
自分の学習スタイルに合った方法で取り組み、焦らず着実に進めていくことをおすすめします。

第73回税理士試験も無事終了しました。
台風が通過する時期と重なり、中小企業診断士試験では沖縄の地区の会場が中止になりましたが
税理士試験は滞りなく行われました。

都内は天候にも恵まれ、国税徴収法受験生は雨の影響を受けず試験に集中できたんじゃないかと。

税理士試験の国税徴収法が難しいと感じる理由はいくつかあります。
その主な理由は以下の通り。

（１）法的な専門用語と複雑な条文

国税徴収法は法律の一部であり、その内容は専門的な法的用語や複雑な条文で構成されています。
法律文書の解釈や条文の意味を正確に理解するためには、法律の知識と解釈力が求められます。


（２）数値計算と例題の複雑さ

国税とし債権の優先劣後に関する計算やルールは、複雑なケースも存在します。
「譲渡担保」や「特殊な競合」があった場合の問題などは、繰り返し計算練習を要します。


（３）関連法令との統合

国税徴収法だけでなく、関連する他の法律や規則との統合的な理解が求められることがあります。
例えば、第73回では時効の完成猶予や更新といった、改正されたばかりの民法の考え方が問われました。


（４）変更・改正の頻度

税制は頻繁に変更や改正が行われることがあります。
法人税法と比べれば改正の頻度や範囲は少ないものの、改正される前後ではその対策をしっかりと行っておく必要があるため、その改正の内容はしっかりと押さえておく必要があります。



これらの理由により、国税徴収法は多くの受験生にとって何気に難しい科目とされています。
ただし、十分な学習と練習を行い、法的な文書の解釈力や計算力を養うことで、難易度を克服することは十分に可能です。
しっかりとした準備と集中的な学習を行うことで、難しいと感じる部分も理解しやすくなるでしょう。